高齢者の移住促進

先日の日本経済新聞の「列島発」の記事に秋田県の地銀2行の人口減少に対する取り組みがありました。

内容は北都銀行と秋田銀行が秋田駅前でそれぞれ進めている「日本版CCRC」についてであり、スポーツと健康をテーマにした高齢者コミュニティを柱とした再開発事業。スポーツ整形クリニックや体育館、金融機関の支店を含む居住施設は2020年の完成予定で、受付前にもかかわらず多数の入居希望があり、半数近くが首都圏の秋田出身者であった。

CCRCとは‥高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことが可能な生活共同体を(Continuing Care Retirement Community)言い、「アクティブシニアタウン」と言い換えることもできる集合住宅の考え方。

山梨県でも都留市や笛吹市が大学と連携したCCRCを推進しているが、秋田県の様な再開発事業までには至っていない。新卒者や働き盛り層の人口流失を止めるには、雇用の受け入れ先が必要であるが、県内の大手製造業は撤退が続く中、新たな進出の動きは鈍い状態が続いており、卒業後の就職では希望する職種は限られています。

人口流失を止めるには、そのまま県外企業に就職したが、リタイア後には自然環境が豊かな故郷に再び帰ってきたいシニア世代の移住需要の取り込みが見込めるのではないでしょうか。そのためには、行政や民間の力を利用した、今の時代に合った都市計画が必要だと思います。

路線価の動向

開業してもうじき1ヶ月が経過しようとしています。手探りで営業活動を行うなか、ありがたいことに地元(ごく近所)の売り物件を預かることができました。物件の詳細はこちらです。

土地の評価を行うにあたり、自宅(これも近所)前の路線価も調べました。

路線価とは‥市街地的形態を形成する地域の道路に面する宅地の、1平米当たりの評価額のこと。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。

金融機関等の担保評価では「路線価」と言った場合、相続税路線価を使うことが多く、毎年7月の初旬に公表されます。山梨県の路線価はこちらのサイトで確認できます

自宅前(住吉3丁目)の路線価‥平成29年度3.7万円、平成28年度3.8万円、平成27年度3.8万円、平成26年度3.9万円、平成25年度4.0万円、平成24年度4.2万円、平成23年度4.3万円。

過去6年間で約14%の下落、坪では平成23年度約14.2万円でしたが、平成29年度では約12.2万円と約2万円の下落でした。

物価も同時に下落していますが、それだけ土地の資産価値も目減りしていることになり、買う立場では安く買えますが、買った時点から価値が減少する状態となっています。

先日も日銀の金融緩和政策の継続が決定しましたが物価上昇の動きは鈍く、2%の物価上昇目標の達成時期を平成31年度ごろと1年先送りしました。甲府市などの地方都市の地価が上昇に転じるまでは、まだ時間がかかるのではと思います。

 

 

 

ホームページを開設しました

ホームページを開設しました

開業するにあたり自社のホームページを作成しました。

今の時代ではなくてならない必須項目ですが、専門業者にお願いすると初期費用や月々の維持費もそれなりにかかります。

ですので今回は無料のホームページ作成ソフト「WordPress」に「不動産プラグイン」をインストールして作成しました。

デザインが限られているのでプロが作成したサイトに比べ見栄えは劣りますが、物件の紹介に関しては一通りの機能を備えています。

内容的にはまだ稚拙ですが、これから不動産の物件や取引に関する情報に充実したサイトに成長できればと思います。