山梨県で初の代執行

今月2日に中央市にて、県内では初の行政代執行による特定空き家の解体が行われました。解体したのは、西花輪の県道市川大門線沿いに建つ木造トタンぶきの空き家で、昭和61年ごろから住んでいた夫婦が相次いで亡くなり、以後空き家の状態でありました。中央市では、約90万円の解体費用を今後相続人を探し出し請求するとのことです。

特定空き家とは‥空き家のなかでも、(1)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。(2)そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。(3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

と漠然ではありますが定義されています。中央市の解体された空き家も庭木が高く伸び放題でうっそうと茂っており、家屋も半倒壊の状態でした。

「特定空き家」に認定されると、特定空家等該当通知書により所有者等に通知され、その後法の定める手続きに従い、「助言又は指導」⇒「勧告」(固定資産税等の住宅用地特例の適用が除外され税額が高くなる)⇒「命令」⇒「行政代執行」と実施されます。

甲府市では8月から市内約4千件の空き屋の危険度を調査していますが、9月には約10軒を「特定空き家」に認定する予定です。それに合わせて建物の撤去費用の助成制度を開始します。制度は所有者に対し撤去や廃材の運搬、処分にかかる費用の50%を補助するもので100万円が上限です。

これから空き家が増加してくることは確実ですが、取り壊す前に、空き家の購入補助や改修補助、移住・定住希望者等を対象とした活用策、福祉施設等への活用、空き店舗や空ビル等を活用した「リノベーションまちづくり」の推進、自治会など地域コミュニティの活動拠点や集会所など、地域の実情に応じた様々な活用策が必要ではと思います。