高齢者の移住促進

先日の日本経済新聞の「列島発」の記事に秋田県の地銀2行の人口減少に対する取り組みがありました。

内容は北都銀行と秋田銀行が秋田駅前でそれぞれ進めている「日本版CCRC」についてであり、スポーツと健康をテーマにした高齢者コミュニティを柱とした再開発事業。スポーツ整形クリニックや体育館、金融機関の支店を含む居住施設は2020年の完成予定で、受付前にもかかわらず多数の入居希望があり、半数近くが首都圏の秋田出身者であった。

CCRCとは‥高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことが可能な生活共同体を(Continuing Care Retirement Community)言い、「アクティブシニアタウン」と言い換えることもできる集合住宅の考え方。

山梨県でも都留市や笛吹市が大学と連携したCCRCを推進しているが、秋田県の様な再開発事業までには至っていない。新卒者や働き盛り層の人口流失を止めるには、雇用の受け入れ先が必要であるが、県内の大手製造業は撤退が続く中、新たな進出の動きは鈍い状態が続いており、卒業後の就職では希望する職種は限られています。

人口流失を止めるには、そのまま県外企業に就職したが、リタイア後には自然環境が豊かな故郷に再び帰ってきたいシニア世代の移住需要の取り込みが見込めるのではないでしょうか。そのためには、行政や民間の力を利用した、今の時代に合った都市計画が必要だと思います。