期限の利益を喪失する前に

「期限の利益の喪失」とは普段生活するうえでは、ほとんど耳にしない、あるいは関係のない言葉だと思います。しかし、クレジットやローン、またはリースを利用中の人にとっては、時と場合によってこの通知を受け取る可能性があります。

「期限の利益」とは、簡単にいうと、お金を借りたら決められた期限に返済をし続ければ請求はされない権利のことです。

逆にこの「期限の利益を喪失」するとは、返済日にお金を返さない、契約内容に違反する(資金使途が違う等)、契約内容に偽りがある、自己破産、民事再生手続きを開始した、弁護士に債務整理を委任した、などにより借入金の一括返済を請求されることです。

不動産関係では、勤務先のリストラや転職、急な病気、離婚などにより住宅ローンの返済が滞り、金融機関により違いますが大抵3か月から6ヶ月の延滞により「期限の利益を喪失」して、代位弁済されることで債権が保証会社に移されます。

その後、債券を受け取った保証会社やサービサー(債権回収会社)は、一括返済から競売を迫って来ますので、それまでに任意売却(不動産を一般市場で売却する)により、競売よりも債務を軽減することができます。

競売に比べ任意売却では、世間一般には知られずに債務を軽減(残債は残ります)できますが、会社経営者や個人事業主の方は、「期限の利益を喪失」することにより、金融機関からの新規融資は非常に難しくなります。

いわゆる倒産とは、不渡り、自己破産、民事再生手続き、会社更生、ほか事後を弁護士一任など、このことは世間一般にも知れ渡ることから新規の融資や商取引は不可能です。

ここで注意することは、「期限の利益を喪失」から任意売却したことは世間一般には知れ渡りませんが、金融機関職員は倒産した事と同じ考え方をしますので、経営者にとっては倒産と同様に事業継続が困難になります。

「期限の利益を喪失」する前に、住宅ローンに限らず債務の返済が困難になった場合には、支払い方法の変更を申し込むことができます。現在では各金融機関は柔軟に対応する姿勢をそれぞれ打ち出していますので、簡単に任意売却をするよりも、延滞し始めたら早急に取引金融機関に相談することが大事です。

当事務所では、リストラや転職、急な病気、離婚などにより住宅ローンの返済が困難になった場合の対応をアドバイスいたします。お気軽にお問い合わせしてください。