フラット35のお得な市町村

アベノミクスによる金融緩和政策の継続により住宅ローンの利率は低い水準が続いています。平成29年10月時点でのフラット35の最も多い金利は1.360%となっています。

さらに、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度として、子育て支援型・地域活性化型の利用があります。この制度は、子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間、引き下げを受けることができます。

借入金利を5年間、フラット35の金利から年0.25%の引き下げを受けられ、山梨県では都留市、韮崎市、北杜市、上野原市、市川三郷町、南部町、富士川町が住宅支援機構と連携しています。

申請の際には、住宅を取得される地域の地方公共団体から「子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受け、フラット35適合証明書と合わせて、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

これに合わせてフラット35Sの0.25%の引き下げと重ねて利用することができ、当初の5年間では0.5%の引き下げが可能となります。引き続き金融緩和策は持続されるものと思われますが、株価に比べ賃金は上がらず、消費税の税率アップも見込まれることもあり、優遇策の利用は効果的ではないでしょうか。