山梨の基準地価は25年連続の下落

昨日、山梨県が県内の2017年の基準地価(7月1日時点)を発表しました。住宅地、商業地の全用途で前年比2.0%の下落となり下落率は縮小したが、25年連続の下落でした。

一方、全国的には商業地が2年連続のプラスで、住宅地も下落率が縮小しました。特に地方でも札幌、仙台、広島、福岡の4市の上昇率は住宅地、商業地とも3大首都圏の東京、大阪、名古屋を上回りました。

山梨県内で上昇したのは265地点中7地点のみで、特に山中湖村平野では中国人の投資家が別荘や廃業したホテル、企業の保養所を買い取って、訪日時の宿泊に家族や一族で利用しているケースが多いと聞きます。

甲府市内では人気の高い大里町、後屋町、宮原町などが、下落こそはしなかったが横這い。リニア新幹線の駅予定地となる大津町でも横這いでした。イオンモールの増床が予定される昭和町でも上昇地点はありませんでした。

不動産を購入する立場から見れば、以前に比べ売買における相場も安くなっていますが、毎年2%の下落が5年連続すれば資産が10%目減りすることになります。

首都圏と地方の二極化が進んでいますので、今後は県外からの投資目的の不動産購入が増加するのではないでしょうか。