相続した空き家を売却した場合の特例

昨日、宅建協会で開催された「平成29年度税金セミナー」に参加してきました。内容は平成29年度税制改正の概要および、これからの空き家対策の方向性についてです。

以前の記事のなかで、各市町村により必要な措置の勧告対象となった特定空家等に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税および都市計画税の特例措置の軽減の対象から除外されると記述しましたが、これは「空家等対特別措置法」の施行におけるいわばムチにあたるもので、逆にアメとなる「相続した空き家を売却した場合の特例」の解説がありました。

この特例は、親から相続した空き家について一定要件を満たせば3,000万円まで控除できるもので、主な要件として「①被相続人が一人で暮らしていた実家であること。②旧耐震(昭和56年5月31日以前の建築)の家屋であること。③区分所有建築物以外の家屋であること。④平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること。⑤相続開始の日から3年目の年末までに譲渡すること。⑥譲渡対価の額が1億円以下であること。⑦家屋除去後の敷地では、家屋を相続時から除去時まで未利用であること、かつ相続時から譲渡時まで未利用であること、かつ家屋では譲渡時に家屋が耐震基準に適合していること。」となります。

要件を満たせば、控除適用ない場合とでは譲渡税額で数百万円単位の差額が発生するケースも想定されます。また相続人が兄弟等で複数の場合は、それぞれが3,000万円控除の適用を受けることができます。

申請手続きは譲渡翌年の2月16日から3月16日の確定申告にて行いますが、必要書類には市町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が含まれます。この確認書の交付においても提出する書類が多数必要となりますので、該当の方は早めの手続きをお勧めします。また要件には「家屋では譲渡時に耐震基準に適合していること」も含まれますので、以前の記事での甲府市の無料耐震診断を利用することもお勧めします。