甲府市の無料耐震診断

先日、地元自治会の集まりに甲府市の建築指導課に来ていただき、甲府市からの無料耐震診断の説明がありました。

耐震診断の対象は、①市内に住所を有する者が所有し、かつ居住する者。②昭和56年5月31日以前に工事着工したもの。③木造で在来工法であるもの。④2階建て以下、延床面積300㎡以下。⑤専用住宅、または住宅部分が大半の併用住宅。

申し込んだ後に、派遣された診断技術者が床下や天井裏などを点検口から検査し、診断の結果「耐震性か低い(総合評点1.0未満)」と診断された場合、 ●耐震診断の内容と結果●耐震改修工事の方法●耐震改修工事の費用と見積もりを説明してくれます。

新耐震基準とは:昭和53年6月12日、仙台市を震度5の地震が襲い、1万135人の死傷者が発生しました。それ以降、昭和56年6月1日に建築基準法の改正があり「新耐震基準」が施行されました。その結果、震度5強・6弱の地震による建物の損壊等が発生しても、生命の安全性が確保されるような建物の構造基準が定められました。

不動産の売買では契約の前に義務付けられている「重要事項の説明」の中で「耐震診断の実施の有無」について説明することになっています。よくある質問ですが「耐震診断実施の有無」とは基準を満たしているか否かではなく、新基準での耐震診断を実施した記録の有無を確認して告知しています。もちろん、昭和56年5月31日以前の建物がすべて危険であるわけではありません。また、昭和56年6月1日以降に新築工事した建物に関してはこの説明は除かれていますが、すべての建物が安全であるとは言えません。

甲府市では無料耐震診断のほか、診断結果が総合評点1.0未満の住宅に対して、「耐震改修設計補助(補助金額・耐震改修設計費用の3分の2以内、限度額20万円)」、「耐震改修工事補助(改修工事費用の2分の1以内、限度額100万円、高齢者世帯などは限度額120万円)」、「耐震シェルター設置補助(設置費用の3分の2以内、限度額24万円)」の補助制度があり、それぞれ補助金が申請できます。

築年数の経過した建物は残存価格もなく経済的な資産価値は低いですが、耐震診断の基準を満たすことで、自身や家族の安全を確保でき、また売却する際にも有利になるのではないでしょうか。